1986-12-02 第107回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
ところが、その後の経過は御存じのとおりで、二次にわたるオイルショック、さらには海外諸国の石炭重視策を見るならば、政府の有沢調査団の犯した誤り、その責任の重大性を私はやはり強調せざるを得ないのです。参考人は、この十月二十日の委員会で、七次策の判断はやや楽観的過ぎた、こう私にお答えになった。
ところが、その後の経過は御存じのとおりで、二次にわたるオイルショック、さらには海外諸国の石炭重視策を見るならば、政府の有沢調査団の犯した誤り、その責任の重大性を私はやはり強調せざるを得ないのです。参考人は、この十月二十日の委員会で、七次策の判断はやや楽観的過ぎた、こう私にお答えになった。
これは非常に困難だし、有沢調査団の御努力というのは当然あったと思いますが、この後の国家百年の大計という点からすれば、先ほどから論議されているようなコストの問題その他いろいろありますが、時間があればそれも論議したいのですが、何よりも国家の長期的なパースペクティブという観点に立てば有沢さんがやったような過ちを今の検討小委員会に犯していただきたくない、この点について私は御見解をいただきたい。
その中で有沢調査団は、石炭が重油に対抗することができないことは今や決定的と述べられました。その後第七次政策は、油と炭の格差は完全に逆転したと、有沢報告の歴史的な誤りについてその判断を示された。だれがその責任をとらなければいけないのかということを私はどうしても思います。
かつて有沢調査団の、石油との競争は今や不可能になったという文句があるわけですね。私はこれをちょうど思い出すわけであります。ところが、その後情勢が変化して、石油価格との競争においては国内炭は遜色がなくなった。先ほど北電のお話がありましたけれども、北電の場合について言うと、あの石油価格の高騰によって、北電においては石油価格よりも国内炭の方が有利になったという時期があるわけです。
このときには、政府の派遣した有沢調査団の調査結果の報告が出るまでは、企業の側が――民間ですよ、民間の企業の側が組合側に提起してきた合理化は、その実施をストップしたのですよ。そしてその調査結果に基づいて労働側の代表も入った石炭審議会で検討し、その答申を受けて初めて実行に入っているわけです、民間の企業においても。
当時、佐藤通産大臣が来まして、これはこの山はまだ将来うんと掘れるわいと言ったら、翌年有沢調査団が来ましてつぶすということになってしまったんです。そして三井田川が四十四年に閉山をいたしまして、四十八年に石油ショックが起きましたらまた石炭を見直しやと、おまえのところの山を振れぬかと言ってきました。
○岡田（利）委員 石炭政策は短い政策ではなくして、有沢調査団が発足して以来もう十八年近くもなるわけでありますから、長い歴史があるわけであります。そういう意味で、長い歴史の流れというものを十分尊重してこの点を検討すべきだということをこの機会に申し上げておきたいと思います。
ちょうど有沢調査団が行かれたときですけれども、それに前後して調査したのですが、一つだけ耳に残っていることが実はあるわけです。
元の炭労の原委員長は、有沢調査団を「地獄からの使者」こういうことで最近の雑誌に書かれておりますが、まさに百年の大計を知らなかったということが言える。そこで私は、この反省に立って、今後の政策を聞きたいと思います。 まず第一には、この埋蔵炭量あるいは実収炭量、経済炭量、いろいろあります。とにかくこれを把握することがまず第一だと思うのです。
ことに、昭和三十七年に入ってから、その政策の転換を求めるために毎日五百名、そうして三十七年の四月六日の早朝に、五千名上京する中で、有沢調査団編成が政府の方針として出されたわけです。 私は、これらの経過について、自分でタッチしておりましたから、また、いまの田中総理も、当時、自民党政調会長でありましたから、その経緯については、よく知っておるわけです。
ですから、そういう抽象的なことでなくて、有沢調査団ができて、そうして現地をずっと歩いて答申を発表した。その答申自体が、またたく間にくずれていくわけです。それについて、今日どこに問題があったのか、これをお聞かせ願いたい。
最後に、時間がたいへん過ぎて恐縮なんですが、雇用促進事業団の堀さんにお伺いしますが、堀さんはいわば有沢調査団の生みの親の労働省の一員であったわけですから、石炭問題の出発当時から関心を持たれておったと思います。特に一つの問題点としては、今度法律が変わって、いままでは炭鉱労働者は分散して援護するのだという思想がずっときたわけです。
でありますから、これは去る四十八国会の愛知文部大臣の答弁でも、その際第二次有沢調査団というのが出されまして、それを受けて愛知文部大臣が四十八国会で産炭地域の教育の問題を取り上げた画期的な国会でありますけれども、特別措置が必要なんだ、そして補導教師が必要なんだということが言われておる。
ボタ山につきましては、かねがね有沢調査団の答申以来、その多角的な利用ないしは環境整備という観点から、その処理の促進を考えるべきであるという答申が出ているわけでございますが、この趣旨に沿いまして、たとえば工場団地の造成だとか、あるいは先般企業化しましたボタ山を使います軽量骨材の企業化ということを進めてきたわけでございますが、そのほかに牧草地に使えないかという問題がございます。
○木原（津）委員 現在の石炭危機の焦点が、将来の石炭の需要がどの程度確保されるかということにかかっておるということは、これは有沢調査団あるいは石炭鉱業審議会の各委員も異口同音に国民に声明しておるところであります。
○説明員（有馬元治君） 現在の炭鉱離職者臨時措置法は、御承知のとおり第一次有沢調査団の答申に基づいてできておりますので、たしか黒い手帳の発給要件といたしましては三十七年の四月一日現在在職者であるというふうに規定してあったと思いますが、今回の抜本策を受けまして、この資格要件を改正しなければならないというふうに考えて現在検討中でございます。
さきに有沢調査団は、第一回の調査におきまして千二百円のコストダウン・スクラップ・アンド・ビルド、こういった面について答申をし、政府もまた業界も多大の犠牲を払って今日まで石炭対策をやってきた。しかるにその第一回の調査団の答申は、数年を出ずしてまた第二次の調査団の答申を求めざるを得なくなる。
いをいたしまするが、先ほどの口述の要旨は、現下の日本の石炭鉱業というものを維持していくためには、労働力の流出をいかに防止するか、特に若年労働力の確保の問題、第二が、給与その他を中心とする労働条件の向上をいかにするかという問題、最後に、災害等の現状から考えて、生命を守る問題をどうこれから対策として樹立をしていくかという問題等々、いろいろと貴重な御意見が述べられましたが、ただ、ここで私は、二年前の第二次有沢調査団
その後、第一次有沢調査団の答申の要旨としては、石炭と石油を将来競合せしめる、価格において競合せしめるということは不可能であるということをまず是認の上に立っていろいろな諸施策をとられてきたはずであります。
あなたのおっしゃることはなるほどわかるのでございますが、これは従来の通産大臣を悪く言うわけでもございませんが、第一次有沢調査団に諮問する、第二次答申が出る、それに全部審議会におんぶしたような、全部それにゆだねておったような感が私はする。
まあ抜本策は何かとお尋ねすると、有沢調査団がやがて答申するであろう結論を待って対策を立てるというようにおっしゃるかもしれませんが、しかし、それはそれとして、通産大臣として確たる信念のもとに抜本策の具体策があるであろうと私は考えるのであります。
○阿部竹松君 きのうもいろいろと要請を申し上げたわけですが、有沢調査団の答申が出てからではもうすでに時おそいので、この種のお世話を願っている労働省の大臣以下、皆さんにお願いするのはたいへん恐縮ですが、答申が出る前に、何とか一番実情を御了承おきの労働省の大臣以下、皆さん方に、この種の運動というか、要請というか、こういうことを調査団に対してできぬものか、あるいはやっていただけぬかということでお願いをしましたので
予算を組んでしまったからやむを得ないという御答弁になるかもしれませんけれども、これはしかし何とかならぬものかということは小野委員と同じ気持ちですが、たまたま石炭の抜本的最終的答申になろうかと思いますけれども、六月ですね、有沢調査団によって出されると思います。
○片山武夫君 先ほど次官からお話がありましたいままでの経過についてはよく承知しているつもりですけれども、ただ、問題は、この五百七十円そのものが現在情勢に比較して非常に低いという観点に立ってのいま質問をしているわけですが、要するに、今度有沢調査団の報告の中に、もしこういった問題について触れる、こういう問題がありとすれば、これはもうあと二月、三月の間に出てくる可能性があるわけだし、そのときにこの五百七十円
○政府委員（天野光晴君） 本来なら、今度の場合、やはりいまの問題等もございまして、一般生活困窮で困っている者が受ける補助よりも、大体まあ家族の手当を出してもそこまでいかないじゃないかということでいろいろ議論もあったわけでありますが、いろんな事情やむを得ざる形で、この単価でおさまったわけでございますが、いま阿部先生のおっしゃる、六月の最終的な答申になるであろうといわれておる有沢調査団の答申があった場合
それから、もう一つは、石炭鉱業審議会の中間答申、それから、その前の有沢調査団の第二次答申等におきまして、労働者対策ということにつきましても相当詳しく述べてあるわけでございます。ところが、事労働者対策という問題になってきますと、ほとんどこの答申の趣旨が生かされていないと私は感じておりまして、非常に遺憾に思っておるところでございます。
これは大臣も御承知であるかと思うのでありますが、第二次の有沢調査団が参りまして、この報告の中に、いわゆるカウンセラーなどの増員をはかり、これを重点校に配置するなど、極力非行少年対策上効果があがるよう措置する。こういう有沢調査団の報告があるわけです。いわゆるカウンセラーなどの増員をはかって、これを重点校に配置し、そして非行少年対策上効果があがるよう措置する。
だから、この愛知文部大臣が有沢調査団の報告を受けて、完全実施する、特別措置をやるのだと、こういうふうにいわれておるわけです。でありますから、私はこの際大臣に、やはり産炭地域における特別措置と、前文部大臣の答弁のように、それをまず要請をしたいと思います。